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小売業はユーザーに価格転嫁出来た企業が今のところ好調

小売業はユーザーに価格転嫁出来た企業が今のところ好調

サラリーマン15

日経新聞が1/10に報じた内容によりますと、今期の大手小売業の決算は、利用者に価格転嫁することが出来た企業が好調であるとのことです。

売り各社の業績が二極化している。9日までに出そろった主要企業の2014年3~11月期決算は、最大手のイオンが大幅な減益となり、セブン&アイ・ホールディングスは小幅ながら営業利益が過去最高となった。消費増税の逆風で消費者の選別が厳しくなり、価格よりも品質が売れ行きを左右する。質の高い商品で価格を引き上げた「脱デフレ型」の企業が増益を達成した。(引用:日経新聞「小売り業績二極化 セブン最高益、イオン大幅減益 」

価格転嫁”できる”ということ

http://100man1oku.main.jp/archives/4126

私は以前、当ブログで「小売りと外食は価格転嫁出来ているところを買うべき」という持論を展開しましたが、報道を正とするならば現時点では正しい戦略であったと思われます。そもそも値段を上げるには”価格転嫁できる理由”とが無ければ顧客は受け入れられません。

値上げのやり方

値上げにはいくつか「やり方」があると思います。

1,単純に原価を価格に反映
2,内容量などを減らす、実質値上げ
3,高単価の商品を増やす
4,品質を上げる

「単純な値上げ」は、通常ユーザー理解が難しいと思います。これのパターンで値上げに成功する企業は、替えの効かないインフラ業やブランドなどの趣向品などが多いように思います。それ以外の企業が行った場合には、注意が必要なパターン。

「実質値上げ」は、お菓子メーカーや調味料メーカーなど、スーパーなどに並んでいて、一定程度生活に入り込んでいる商品で原価を転嫁する際に見られる手法です。これもインフラ的な役割とも解釈できますので成功しやすいのではないでしょうか。

値上げの仕方で私が理想に思っている単価と品質を上げるについては、実行出来る企業が限られます。自社商材間でのカニバリ回避や更なる品質の向上が求められます。

このパターンで成功している代表例は「7&i」「ファーストリテイリング」などが挙げられるでしょうか。セブンイレブンの「金の〜」シリーズや、ユニクロの「ヒートテック・ヒートテック極暖」などが良い例でしょう。

価格転嫁出来る企業は限られる

このように「ユーザーに理解を得た上で、値上げが出来る企業」は限られるというのが私の持論。充分な商品力・ブランド力・マーケティング力・経営力が”値上げ”には求められます。値下げに比べると値上げは単純ではありません。

現在の日本は景気回復をしようという意思が国にありますので、単純な値上げでも数年前よりは理解を得やすい環境にあります。しかし、ユーザーに理解を得る説明が出来る企業は、単純な値上げをしている企業より経営リソースが充実しているのは明白ですから、投資しやすいのはこちらになります。

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