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携帯料金引き下げの有識者会議が始まる。株への影響を考える。

携帯料金引き下げの有識者会議が始まる。株への影響を考える。

本日、携帯料金引き下げの有識者会議が始まりました。

携帯電話料金の引き下げを検討する総務省の有識者会議(タスクフォース)は19日午前、初会合を開いた。データ通信などの利用が少ない人向けの割安な料金プランを設けたり、端末価格と通信料金を分離したりする案などを議論。事業者間の競争を促すため、格安スマートフォン(スマホ)会社の育成策も検討し、年内に結論をまとめる。(日経新聞:携帯料金下げ、割安プランなど検討 有識者会議が初会合

菅官房長官が、「大手3社が似たような料金を設定しているのは国民から見ても問題だと思う。公明正大に議論をしてほしい」と注文をつけたように、有識者の会合により何らかの結論が出るのは確実でしょうか。

iPhone=洗濯機

iPhone6

みんな大好きiPhone。中学生など子供でも最近は持っていますが、これ1台10万円ぐらいします。例えると洗濯機ぐらいの価格帯で、本来は2年サイクルで買い換える金額ではないわけです。でも2年単位で切り替える人が一般的で、ここらへんが携帯金額に関する感覚の麻痺なのかなと個人的には思います。

株的にはMVNOはチャンスが広がるでしょうが、ユーザーリテラシーが絶対に追いつかないので影響は限定的だと思います。またMVNOの速度はやはり遅いのでリッチなiPhoneに慣れている人には苦痛でしょう。ユーザー移行の影響は限定的と見ており、数百円の携帯キャリアへの値下げ圧力に落ち着くのではないでしょうか。

株への影響は?

上記から、気をつけたいのはキャリアの設備周りをやっている会社や携帯の販売代理店。キャリアの収益低下は間違いなくここにしわ寄せが来ます。携帯会社の営業利益を問題視している論調がありますが、携帯会社は減価償却の計算方法を変えたり、IFRSを採用したり、固定やゲーム会社の買収により増益を保っており、1ユーザーあたりの収益性を示すARPUは下落傾向にあります。

万が一、数百円の値下げを強要されたりした場合、キャリアはその分をこれらの会社への支払いを減らすことを考えるでしょう。なぜならこれらの項目が支出の大半で、年間数兆円レベルだからです。

さらに販売代理店やメーカーは、有識者会議で議論されている「端末代と通信料の分離」の方法論によっては、販売台数が著しく減少する可能性を有しており注意が必要です。

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