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デジタル・ディバイドは誰が面倒を見るのか?

デジタル・ディバイドは誰が面倒を見るのか?

※本投稿はデジタル・ディバイドについての記事となります。

今回、炎上したあの会社には少し期待をしていた部分がありました。それはデジタル・ディバイドの解消に一役買うのではないかという点です。それだけにあの騒動は残念でしたし、あの会社がした行為は報道が事実であれば許される事ではありません。

しかし、今回の騒動で、あの分野へ参入した際のレピュテーションリスクの高さが浮き彫りになりました。

デジタル・ディバイドとは?
インターネットやパソコン・スマホなどの情報通信技術を利用できるものとできないものとの間に生じる格差。格差が生じる条件として、地域格差・身体的/社会的条件による格差、国際間格差が挙げられる。

現在では”情報弱者(通称:情弱)”という言葉の方が一般的かもしれません。この呼称はあまり好きではないですが、事実としてそういう事象を我々は見聞きしており、こういった一部のデジタル機器をうまく使いこなせない人へのケアは残念ながら手薄と言わざるを得ません。

では、誰が面倒を見てくれるのでしょうか。

地域間デジタル・ディバイドは通信会社が対応

デジタル・ディバイド1

【img via 総務省HP

地域により、インターネットができる方とできない方が生じることを地域間デジタル・ディバイドと言いますが、これは通信会社がユニバーサルサービス料および自らの負担で対応しています。

一例をあげると東京の新宿と田舎の山奥でインターネットが等しく使えることです。当然、新宿の方が利用ユーザーも多く採算が合いますが採算の合わない山奥でも通信会社は設備を敷設しております。

日本は国土が狭いこともあり、99%以上の地域で利用できるなど、地域間格差は比較的少ないと言えます。

個人間・集団間デジタル・ディバイドは多分深刻

デジタル・ディバイド2

【img via 総務省(平成23年情報通信白書)

総務省が発行している情報通信白書によると、先にあげた地域間格差はやはり比較的少ないものの、60歳以上の高齢者においては非常に大きな格差が生じている事がわかります。

現在の60歳以上というのは、パソコンやネットが爆発的に普及した1995年のwindows95の登場、および2003年以降のADSL普及の時の年齢が40代後半より上の方が該当すると推察され、仕事上やプライベートで現役世代であった時に情報技術をそこまで必要としない世代であったと考えらます。

しかし、昨今の爆発的情報の普及により60歳以上となった現在、そのスキルが求められていると思われます。こういった議論をすると高齢者にネットは不要なのでは?という意見も出ますが、調査上はそうとは言えないという結果が出ています。

デジタル・ディバイド3

【img via 総務省(平成23年情報通信白書)

同じく情報通信白書からの引用です。”ほぼ必要”という青い割合は確かに他の世代よりも低いと言えますが、逆に”必要でない”という意見はわずか3.4%しかいません。つまり大なり小なりインターネットが必要な高齢者が96%以上いると言う点については心の留めておきたいです。

この記事をご覧の方で親が60代以上かつ健康でご存命なら、我々の親世代はほぼインターネットがなんらかの場面で必要だという事です。では我々は親にインターネットを安全に使いこなせるようなサポートを普段行えているでしょうか。

幸い私の家系は代々エンジニアの家系で、父はSkypeで外国の友人とバリバリ会話を楽しんでいる人ですので、実家の心配はしておりませんがこれは稀有な例であると思っています。(母一人ではそうは行かないと思います。)

高齢者のインターネット活用技術の習得手段について

デジタル・ディバイド4

【img via 総務省(平成23年情報通信白書)

最後に高齢者のインターネット活用技術の取得手段についてです。家族が教えてくれなければ、自らの取得は難しい(少ない)状況で、スキルを取得する機会がないか関心がないという割合は高いです。

つまり、”教わる場”か”何かあった際の丸投げ”というのは一定の需要があると推察できます。しかしながら、どちらも提供するにはお金がかかります。ある程度理解のある人よりも説明に時間がかかります。つまりここのフォローには、通常のフォローよりコストが多くかかるという事です。

残念ながら、メーカーはこういった窓口は少ないですし、販売店も窓口はありますがなんでもかんでもまでは難しいです。そしてポータルサイト運営やSNSなどのサービスプレイヤーまずやりません。

一般的に利益率を見ても「販売店<通信会社<サービスプレイヤー」ですので、こういった店舗であったり窓口を構えるのはコストであると言わざるを得ないのが実情です。IoTなどにより更に通信によるサービスが進化するのは目に見えており、デジタル・ディバイドはますます広がる可能性がある点と、それをサポートするサポートコストは更に伸びると考えるのが自然でしょう。

ここに声をあげる人が少ないと考えているのですが、一個人投資家ではどうしようもなく、こういった需要に応えるサービスには期待をしたのですが今回のニュースが出たのは残念でした。

しかし、こういったフォローするサービスの必要性・需要と、今回のニュースは問題の本質が異なりますので、今後、サポート分野に参入する企業が二の足を踏む状況にならないことを祈ります。

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